後見人

法定後見制度と任意後見制度

成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度があります。

法定後見制度はすでに判断能力が衰えた方を支援するための制度です。

任意後見制度は、今は元気だが判断能力が衰えたときに備え、元気なうちに支援者や支援内容を決めて支援する方と契約をしておくという制度です。

初回無料相談いたしますので、お気軽にお電話にてご予約下さい。

受付時間：9時～21時　土日・祝日も電話受付中
ご自宅にお伺いしてのご相談も無料で受け付けております。

相続手続きサポートの料金表

任意後見サポート

ヘリテージ相続遺言相談センターでは、任意後見制度を利用して元気なうちに老後の対策ができるようにサポートしております。

少子高齢化で独身者が増えてきており、配偶者や子供がいない方が増えてきております。
任意後見契約をしておけば、身寄りの方がいなくても、認知症になった後は任意後見人がお金の管理や施設の入居手続きなどをすることが可能です。

判断能力が衰えた時に任意後見人となり、契約内容により決められた内容を実行いたします。

任意後見契約

任意後見制度は契約に必要な判断能力が衰える前に、判断能力が衰えたときの後見事務などをする人を契約によって決めておく制度のことです。公正証書で作成する必要があります。

後見人は家庭裁判所により選任された後見監督人に、定期的に費用の明細や事務の内容を報告する義務があり、後見監督人は任意後見人による財産の管理などが正しくおこなわれているかを監視する役割を担っています。

任意後見契約は、契約の内容がすぐに開始されるのではなく、判断能力が衰えるまでの報酬は発生しません。

判断能力が衰えた時に任意後見の開始の申立てを家庭裁判所にすることにより、審判が出て任意後見が開始されて被後見人が亡くなるまで続きます。

見守り契約

定期的に連絡をすることにより、本人の判断能力が衰えていないか確認いたします。

判断能力が衰えたら、任意成年後見人の選任を家庭裁判所に申し立てて任意後見を開始いたします。

財産管理委任契約

金融機関とのやりとりなど、財産管理に関する契約です。

銀行に行くのも大変という方などにおすすめの契約です。

任意後見契約の料金

任意後見契約の料金に含まれないもの

• 交通費等の実費・任意後見監督人選任の申し立てに必要な実費・任意後見監督人選任の報酬