民事信託

民事信託とは

信託契約とは、委託者が受託者に財産を移転して受託者が財産の名義人となり、受託者は契約で定めた目的に従い、受益者のために財産の管理や運用などをして、利益を受益者に渡します。

民事信託は契約の内容をかなり自由に定めることができます。遺言書や成年後見制度の利用でできなかったことが、民事信託で必要性に合わせて設計が可能になります。

信託された財産の所有者は受託者となります。不動産であれば受託者の名義で登記がされます。登記には受託者と記載され、信託契約の概要が公示されます。

税務上は原則として受益者が所有者とみなされますので受益者が納税義務者となります。

委託者

信託をする者のことです。

受託者

信託契約の内容に従い、信託財産の管理や処分、その他の信託目的の達成のために必要な行為をすべき義務を負う者のことです。

受益者

受益権を有する者のことです。

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相続手続きサポートの料金表

事例紹介

事例1:浪費癖のある子供への相続

子供はまだ若い、浪費癖があり相続しても無駄使いしてしまいそうだというときは、自分が亡くなるまでは自分自身を受益者にして、亡くなった後は、医療費や教育費、結婚などの必要なときだけ信託財産から子供が現金を受けることができるようにしておくことができます。

事例2:亡くなった後の相続（受益者連続型信託）

遺言書では自分の相続についての遺言しかできません。例えば妻が相続してその相続財産をどのように相続させるかまでは遺言ではできません。

しかし、信託を活用することにより、信託をした時から30年経過したときの受益者までの相続を指定できます。

事例3:子供がいない夫婦（受益者連続型信託）

子供がいなくて、親も亡くなっている場合に活用できる事例です。

兄弟には遺留分がないので、遺言で妻に全てを相続させることができますが、妻が相続財産をどうするかは自由ですし、妻の親も亡くなっていて子供もいなければ妻の相続人は妻の兄弟がなります。

元の財産には先祖代々の家や土地もあり、配偶者が亡くなった後は弟に相続させたいという場合もあるでしょう。

そのような場合は信託を活用して事前に妻が亡くなった後の信託財産の受益者を弟としておくことができます。

ただ、妻の全ての財産を弟に相続させることができるわけではなく、夫が信託して妻が相続した財産のみです。

事例4:認知症になる前の相続対策

事前に孫に財産を残したい、または相続税対策をしたいと考えていたとしても認知症になってしまうと贈与の意思表示ができなくなってしまいます。

そうなる前に、信託を利用して計画を立てて信託契約をしておくことが可能です。

ヘリテージ相続遺言相談センターでは、まずはご希望をお伺いして提携税理士と共に最善の相続対策をご提案いたします。

民事信託サポートの料金

民事信託の料金について

民事信託はお客様のご希望などにより金額が異なりますので初回面談の後でお見積書を作成いたします。