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遺言書

遺言書とは

遺言書

自分が亡くなった後の相続財産の分け方について、自らの意思を反映させたいと希望する場合、遺言を作成しておくのが最も有効な方法です。

遺言書がないために、家族間の争いになる場合があります。争いを未然に防ぐためにも遺言書を作成する方が増えております。早めに遺言書を準備しておきましょう。

遺言原案作成サポート

遺言書を作成するには大きく分けると2つの方法があります。

  • 公正証書遺言書
  • 自筆証書遺言

ヘリテージ相続遺言相談センターでは、まずはお客様の話をお伺いすることが大事だと考えております。 特に、遺言書作成はお客様にとっては大事な資産をご家族にどのように残すかという大切な決断でかなり悩まれると思います。

話を聞いてもらうだけでも、ご自身の考えが整理できたり、誤った知識や誤解が見つかるかもしれません。

遺言書は法律に定められた書き方でないと無効になります。
有効な遺言書で内容もきっちりとした遺言書の作成をサポートいたします。

初回無料相談いたしますので、お気軽にお電話にてご予約下さい。

受付時間:9時~21時 土日・祝日も電話受付中
ご自宅にお伺いしてのご相談も無料で受け付けております。
TEL:090-3676-8204

メールでのお問い合わせは下記のメールフォームからお願いいたします。
メールでのお問い合わせは24時間受け付けております。

公正証書遺言原案作成

公正証書遺言は、公証役場で公証人に作成してもらう遺言書です。

原本は公証役場に保管され、所定の手続を踏めば、どこの公証役場を通じても照会が可能ですので、紛失しても再発行してもらえますので紛失した場合や、相続発生後に見つからなくても安心です。

自筆証書遺言でしたら相続発生後に裁判所で検認をしなければなりませんが、公正証書遺言でしたらその必要もございません。

また、真偽をめぐって裁判となることもありますので公正証書遺言をおすすめいたします。

公正証書遺言作成の作成は、相続人や財産調査を基にご要望をお伺いし、遺言内容の起案から公証人との打合せ、必要な戸籍等の書類の収集、証人の手配などの遺言者の遺言作成をサポートいたします。

自筆証書遺言原案作成

自筆証書遺言は遺言の内容の全文、日付、氏名を書き、押印して作成する遺言です。遺言者自らが自筆ですべてを書く必要があります。

自筆証書遺言はいつでもどこでも自分で作成できること、書き直しがいつでもできて公証人の費用がかからないというメリットがあります。

ただ、法律的に不備のある内容の場合は無効なったり、本人が本当に書いたのか、認知症ではなかったか、誰かが無理に書かせたのではないかなどの問題で相続人間で紛争になる場合があります。

また、書き損じたり誤りを訂正する場合にも、厳格な方式に基づいて訂正していなければ、無効になってしまう危険もあります。

さらに遺言書を発見した者が家庭裁判所に遺言書を持参して相続人全員に呼出状を発送し、遺言書の検認手続をしなければなりません。

自筆証書遺言のメリットとしては、公証人の費用が不要なことや書き直しがしやすいことです。

秘密証書遺言

秘密証書遺言は遺言者が遺言の内容を記載した書面に署名押印をして、封じて遺言書に押印した印章と同じ印章で封印して公証人及び証人2人の前にその封書を提出して自身の遺言書であることが必要です。

そして、筆者の氏名及び住所を申述して公証人が封紙に日付及び遺言者の申述を記載したて、遺言者と証人2人と共に封紙に署名押印して作成いたします。

秘密証書遺言はパソコンや第三者による筆記により作成することも可能です。秘密証書遺言は検認手続を受ける必要があります。

実際はほとんど使用されていない方式です。

遺言書の種類

公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言があります。

自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言
作成場所 自由 公証役場(出張可) 公証役場(出張可)
作成方法 本人が自筆で 本人が口述し、公証人が筆記 本人(自筆、代筆、ワープロ可)
証人、立会人 不要 2人以上 2人以上
費用 不要 必要 高い 必要 安い
署名、押印 本人 本人、証人、公証人 本人、証人、公証人
封印 不要 不要 必要
メリット ★いつでも書ける。
★公証人の費用がかからない
★公証役場で原本が保管されるため、紛失や書き換えられる心配がない
★無効や争いになりにくい
★遺言があることを明確にしながら、遺言の内容が守れる
デメリット ★方式、内容によっては無効になる可能性もある
★死後、発見されなかったり、紛失、書き換えられるおそれもある
★費用がかかる
★証人、作成準備が必要
★遺言の存在は明確にできるが、方式、内容によっては無効になる可能性もある
★証人、作成準備が必要
死後の家庭裁判所の検認 必要 不要 必要

公正証書遺言原案作成サポート料金

  費用(税込)
公正証書遺言原案作成サポート 120,000円

私(宮崎典夫)を遺言執行者として指定していただければ、報酬120,000円を半額の60,000円にいたします。

公正証書遺言原案作成サポートの料金に含まれるもの

  1. 公証人との打ち合わせ・公証役場で証人としての立会い
  2. 証人2名分の公証役場での日当・遺言執行者への就任
  3. 必要書類の収集・・・
  4. 作成に関するアドバイス
  5. 相続人調査及び相続人関係図の作成・財産(預貯金・有価証券・不動産など)の調査及び財産目録所作成
  6. 遺言書原案の作成

公正証書原案作成サポートで収集・作成する書類

  1. 戸籍の附票(住民票 ※本籍地記載)土地
  2. 家屋名寄帳兼課題台帳(写)
  3. 土地登記簿謄本
  4. 建物登記簿謄本
  5. 金融機関残高証明書(銀行・郵便局等)
  6. 株式、国債等、負債に関する書類
  7. その他必要書類。

別途必要な費用

公証役場への手数料、戸籍収集の役場手数料、交通費などの実費

自筆証書遺言原案作成サポート料金

  費用(税込)
自筆証書遺言原案作成サポート 80,000円

自筆証書遺言原案作成サポートの料金に含まれるもの

私(宮崎典夫)を遺言執行者として指定していただければ、報酬80,000円を半額の60,000円にいたします。

  1. 必要書類の収集・・・
  2. 作成に関するアドバイス
  3. 相続人調査及び相続人関係図の作成・財産(預貯金・有価証券・不動産など)の調査及び財産目録所作成
  4. 遺言書原案の作成

公正証書原案作成サポートで収集・作成する書類

  1. 戸籍の附票(住民票 ※本籍地記載)土地
  2. 家屋名寄帳兼課題台帳(写)
  3. 土地登記簿謄本
  4. 建物登記簿謄本
  5. 金融機関残高証明書(銀行・郵便局等)
  6. 株式、国債等、負債に関する書類
  7. その他必要書類。

別途必要な費用

戸籍収集の役場手数料、交通費などの実費

お問い合わせ

相談予約

電話番号:06-6809-6813 携帯電話:090-3676-8204

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